四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
次に、議案第21号 令和５年度四街道市介護保険特別会計予算、認知症総合支援事業の認知症総合支援事業委託料2,677万1,000円について、認知症初期集中支援チームはどのような支援を行っているのか、事業の内容について詳細な説明をとの質疑に対し、市内医療機関の医師と介護の専門職が一つのチームとなり、支援を必要とするご本人やご家族と話合いを行い、どのような支援を必要としているかを検討し、介護サービスの利用
そこで、令和４年４月から子育て支援課に子ども家庭総合支援拠点を設置し、子供やその家庭における相談窓口として保健師等の専門職を配置し、児童相談所等の関係機関と緊密に連携しながら支援しているところでございます。
施設では、精神科医、看護師、社会福祉士などの専門職が相談に応じるほか、児童相談所や医療機関、市役所、学校とも連携を密にしております。 施設の意義としては、不登校の子供にとって人と出会うことは最も重要なことです。自宅からこの施設に通ってから帰宅することで、学校に通っているのに近い生活リズムがつくれるということです。
定数に対する職員配置についての質疑があり、条例定数については上限人数を示すもので、社会福祉の分野など、複雑・複合化した支援ニーズに対応するため、専門職を含めた支援体制の構築など、引き続き適正な人員配置に努めていくとの説明でした。
◎教育部長（岡田賢太郎） 各関係機関の役割分担でございますが、まず児童相談所は一時保護などの強い権限を持つほか、専門的な相談機関として、市のみでは対応の難しい場合ですとか、心理士など専門職の介入が必要な場合などに関わりをお願いしております。
スクールカウンセラーは、命に関わる専門職ですが、１年ごとに契約更新の非正規職員です。正規雇用に変えてほしい。図書室の学校司書もそうです。学校関連では、県費とか市独自の雇用など、入り交じっての難しい面はあろうかと思いますが、少しでも実現可能なところから、例えば労働時間は違っても、同一労働、同一賃金を適用するとか努力していただきたいです。オランダでは、時間に関係なく、均等賃金です。
これまで保健師・助産師等の専門職によりまして実施してまいりました相談支援について、さらにきめ細やかなサービスとして提供していくために、母子保健分野に従事する専門職の体制の充実や、あるいは関連する子育て支援センター等で行う事業メニューの拡充を図るなど、国が示す支援内容を基に地域の特性を反映した対応について今後検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
図書館法第３条第３号の規定につきましては、利用者の様々な調査研究のサポートを行うレファレンスサービスでございますが、子供から大人までの幅広い年代の利用者に対して情報提供を行うには様々な分野の知識が必要とされ、地域の文化や情報にも精通している必要があることから、図書館サービス向上のためには司書資格取得者等の専門職の確保や配置が必要であると考えております。 以上でございます。
通所型サービスＣにつきましては、筋力トレーニングは行わず、リハビリテーション専門職による面談を中心に、栄養、口腔指導を含めたプログラムにより、週１回２時間程度で、３か月間実施する内容となっております。
よって、発達性ディスレクシアへの理解の前に、保護者の困り感、児童・生徒の困り感があったときに、すぐに対応できる専門職のさらなる配置が必要です。リーフレット作成や学習会、講演会などの実施については、保護者の捉え方により誤解を生じさせてしまうことも考えられるため、まずは、発達に関する専門職にすぐに相談できる体制を強化し、ディスレクシアだけでなく発達障害についての理解を図っていきます。
なお、専門職による個別の支援につきましては、小学生までを対象に段階的に対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（中澤俊介） 15番、増田葉子議員。
今後の課題としましては、国が示す伴走型相談支援は２歳までの支援となるため、相談支援に従事する専門職の人材確保、妊娠期から出産・子育て期まで活用できる子育て支援サービスのさらなる充実を図る必要があると認識しております。
妊娠届出書提出時において、提出者全員に専門職による面接を行い、妊娠中や出産に向けた情報提供などをしながら、母子健康手帳を交付しており、面接実績は令和元年度794件、令和２年度851件、令和３年度824件でございます。
６か月以降の乳幼児から成人まで、近視、遠視、乱視、不同視、斜視、瞳孔不同の検査を数秒、数十秒の短期間で検査が可能で、受診者への負担も少なく、眼科医や視能訓練士などの専門職でない方でも検査をすることが可能です。子供たちには数秒間、小鳥のさえずりのような音がする、カメラに似た機器を見詰めてもらい、写真撮影するような感覚だけで、負担も少なく検査を受けることができます。
さらに、認知症の不安を持つ方やその家族に対しては、物忘れ相談会などを開催し、専門職から状態に合わせたアドバイスをしたり、認知症の疑いがある方や継続的な医療サービスを受けていない方には、認知症の専門医を含めた認知症初期集中支援チームにより、適切な医療受診や介護サービスにつなげられるよう支援しております。
市役所の仕事は、個人で解決できないことを税金を出し合って、命と暮らしを紡いでいく、そういう仕事をする専門職の仕事です。営利の仕事ではありません。人間相手の仕事です。大変でしょうが、やりがいもあるはずです。でも、自分が置かれている状況が安定していないと、相手に対してもそのように接することはできません。職員に対する市民の目が優しい、そういう職場にしていきたいものです。
専門職や地域住民との関わり、同じような経験を持つ他の家族との出会いを通じて家族関係や関わり方、認知症への気づきや学びが生まれ、これからの人生を認知症とともに歩むための前向きな気持ちを育むことが期待されます。今後も認知症カフェの取組を充実させ、一体的な支援を行うことで、介護者の負担軽減や認知症の方ご本人の意欲向上、家族関係の維持を図ってまいります。 私からは以上でございます。
職員の皆さんは優秀でございますから、その専門職としての知識をしっかり生かして、市民の方の意見をよく聞き、まちづくりに生かすといったことが求められるのかなと、私は思っております。 今後も大変だと思いますけれども、これからの社会に向けて、しっかりとした職員育成に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 山武市におけるＤＸ推進について伺います。
また、保護者への対応はとの御質問につきましては、小児ワクチンの接種によるメリットやリスクなど、市公式ホームページ等を活用した多角的な観点からの情報提供と併せて、保護者からの相談に対しては、保健師等の専門職による細やかな相談対応、接種実施時の医療機関での丁寧な説明など、安心・安全な接種に向けた体制の整備に努めております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 藤田 幹君。
これは、第８期介護保険事業計画そして第９次高齢者保健福祉計画として、ハイリスクアプローチによる後期高齢者健康診査未受診など健康状態不明者を把握し、健康状態把握のためのアンケート調査を実施し、回答状況により医療専門職が電話または訪問指導し、必要に応じて医療の受診勧奨や介護サービス等につなげると、令和４年６月の定例会の担当の部長の答弁でもありました。